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京都府南丹市の山林で11歳の男子児童が遺体で見つかった事件で、遺体遺棄の疑いで父親の逮捕状を請求する方針が固まった。捜査関係者によれば、父親は調べに対し関与を認める趣旨の供述をしているという。

一方、大塚製薬の男性社員が自殺した訴訟では、労災認定を認める判決が東京地裁で下され、業務の繁忙による肉体的・精神的疲労が背景として挙げられた。医薬関連の記事はこの件が中心となっている。

国際情勢では、トランプ大統領がイランとの再協議を示唆し、パキスタンでの仲介外交が活発化するとの見方が伝えられた。米側は周辺国の動向にも注意を向けている。

国内ニュースでは、高市総理が日本への医療物資確保を目的とした支援を約100億ドル規模で表明。アジア各国との協力を強化する狙いだという。皇位継承を巡る議論では、森衆議院議長が皇室典範改正を今国会で進めるべきだと語った。

地震関連では、熊本城の復旧は2052年度を見込むとの見通し。地震発生から10年を迎え、天守は再現されたものの、石垣の全面復旧が最大の難題として挙げられる。

最後に、NATO加盟30か国の大使らが来日する異例の訪問団が羽田に到着。17日まで日本で閣僚と意見を交わす予定だ。