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イスラエルに滞在していた日本人約30人は、政府の支援を受けて日本時間11日に隣国ヨルダンへ退避しました。外務省は、滞在日本人計34人の安否確認と避難の進捗を受け、現在も状況把握を続けています。日米首脳会談は来週19日と現地時間で調整していることが与党へ伝えられ、茂木外務大臣と赤澤経済産業大臣が同行する見通しです。一方、中国の呉駐日大使は日中対話の実質的な内容を求め、日本の姿勢を改めて問いました。国内では石油備蓄の放出を16日にも日本単独で実施する方針が高市総理大臣から示され、ガソリン価格の抑制へつなぐ考えも語られました。東日本大震災発生から15年を迎える今日は、被災地での復興は進む一方で人口減少や高齢化が課題として残り、長期的な支援のあり方が問われています。福島第一原発の事故から15年となる今回は、廃炉作業の見通しが立たず、核燃料デブリの取り出しが依然として難航している現状も伝えられています。各地で犠牲者へ祈りをささげる人々の姿も見られました。